経営方針・体制

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会社概要

社是

眞心
偽りなき真実の心、正直にしてわだかまりなき心、純粋な心、私心なき心

企業理念

企業使命

総合設備エンジニアリング企業として、 お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、 社会の発展に貢献する。

経営姿勢

  1. お客様・株主の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
  2. 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
  3. 総合技術力の強化・向上を目指す。
  4. 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
  5. 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。

行動指針

  1. 真心をもってお客様の信頼を築き、常にお客様の満足を仕事の成果と心がけ行動する。
  2. 自主と責任をもって素早く行動し、迅速な意思決定と業務処理のスピードアップを図る。
  3. 従来のやり方にこだわらず、柔軟な思考と旺盛なチャレンジ精神をもって行動する。
  4. 社会的規範の遵守はもちろんのこと、社会的良識をもって行動する。

環境方針

基本理念

中電工は、地球環境に配慮し、自然との共生を経営の重要課題の一つととらえ、 総合設備エンジニアリング企業としての技術力を駆使して、豊かな明日の創造と 健康で快適な環境づくりへ貢献する。

基本方針

  1. 環境マネジメントシステムを構築・運用し、継続的改善および環境汚染の予防に努める。
  2. 環境保全のための目的・目標を設定して実施し、定期的に見直す。
  3. 省エネルギー・省資源、廃棄物の削減・リサイクルの推進に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努める。
  4. 環境関連技術の開発を推進するとともに、環境影響の少ない製品および工事の提案を積極的に行う。
  5. 環境関連法規制および協定等を遵守した活動を行う。
  6. 緊急事態の発生を予防するとともに、発生した場合に備えて訓練を実施する。
  7. 従業員の教育・研修を通じて、環境保全の意識向上に努める。

役員紹介

役員一覧

役職 氏名 委嘱・担当
代表取締役 会長 神出 亨
代表取締役 社長 小畑 博文
代表取締役 副社長執行役員 畝 由紀男 業務全般 考査部担当 兼 安全衛生品質環境部担当 兼 資材部担当 兼 東京本部管掌
取締役 専務執行役員 金山 隆幸 技術本部長
取締役 専務執行役員 法宗 亨昭 電力本部長
取締役 専務執行役員 國木 恒久 企画本部長
取締役 常務執行役員 伊藤 聖彦 営業本部長
取締役 常務執行役員 堤 孝信 技術本部副本部長 兼 技術本部電気技術部長
取締役 常務執行役員 緒方 秀文 業務本部長
取締役 常務執行役員 熊崎 村夫 広島統括支社長
取締役 榎田 好一 社外取締役
取締役 見立 和幸 社外取締役
常任監査役 四方田 茂
監査役 廣田 充
監査役 椎木 タカ 社外監査役
監査役 川平 伴勅 社外監査役
監査役 松村 秀雄 社外監査役

資本政策の基本的な方針

当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮したうえで、持続的な成長のための投資に内部資金を活用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値の向上を目指す。

  1. 持続的な成長のための投資
    事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。
  2. 株主還元の充実
    業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。
    また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式取得を実施する。

中期経営計画〔2015~2017年度〕

中期経営計画〔2015~2017年度〕では、「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとし、「これまでの主要施策の継続による地域に密着したコア事業の強化」と「将来を見据えた成長戦略による事業の拡大」を目指し、以下の主要施策に取り組みます。
これらの取り組みにより、企業の更なる成長を図り、すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を頂けるよう、グループ一体となって企業価値の向上を目指す所存であります。

テーマ

経営基盤の強化と更なる成長

主要施策

4つの主要施策
  • 受注の確保・拡大
    • 中国地域における営業基盤の強化
    • 都市圏の事業拡大
    • 成長戦略による事業拡大
  • 利益の確保・拡大
    • 適正な原価管理の徹底
    • 中電工グループ全体での生産性の向上
  • 活力を生む"人づくり"
    • 中電工グループ全体での人材の確保
    • 次世代リーダーの育成
    • 「より高度な仕事をする」環境の構築
  • 品質の向上
    • お客様満足度の向上

数値目標

【2017年度(連結)】
売上高:1,500億円
営業利益:70億円(4.7%)

持続的な成長のための投資

成長戦略に向けて、M&A、研究開発、従業員等への投資を推進し、投資枠として300億円を設定する。

株主還元

持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2%を目処に配当を行う。
また、必要に応じて自己株式取得を実施する。

■中期経営計画〔2015~2017年度〕策定のお知らせ

コーポレートガバナンス

当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定め、総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献することを企業使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示しております。
この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、内部監査部門、監査役等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

取締役会・経営政策会議

取締役会は、取締役12名(うち社外取締役2名)によって構成され、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
業務執行については、会長および社長ならびに役付執行役員と、監査役が出席する経営政策会議を原則毎月1回以上開催し、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項を協議しております。
また、業務執行に関する具体的な決定を可能な範囲で代表取締役社長に委任しております。
併せて、役付執行役員・執行役員制度を採用して、執行権限を委譲することにより業務執行機能の強化と意思決定の迅速化を図り、業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定および業務執行の効率化を図っております。

監査役会

監査役会は、監査役5名(うち社外監査役3名)によって構成され、監査方針・計画を策定しております。
社外監査役は、中立的、客観的な立場のもと自ら監査を行うとともに、監査役、会計監査人および考査部の監査状況や重要な会議の内容について監査役会等を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査を行っております。
監査役は、監査役会で策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、会計監査人の監査に立会し、適時に情報および意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っております。
さらに、監査役は、内部監査部門である考査部から考査計画・考査結果の報告を適宜受けるとともに、適時情報交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っております。
なお、監査役には財務・会計に関する知見を有する方を2名選任しております。

内部監査

内部監査は、考査部に専任スタッフ8名を配置し行っております。
考査部は、中期経営計画等の主旨を踏まえ、経営の効率化および業務の改善を図ることを目的とした考査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社業務の状況を調査し、指導・指摘した事項を社長および経営政策会議に報告しております。
また、考査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、独立的な評価を行い、「内部統制委員会」に報告することとしております。
なお、考査結果については、定期的に監査役へ報告するとともに、随時意見交換を行い、連携を図っております。

内部統制システム

内部統制システムに関しては、複雑に変化する経営環境の中で、すべての従業員が適法・適正な業務を行っていくため、「内部統制規程」を制定しております。また、内部統制の充実および推進に関する事項を審議するため、「内部統制委員会」を設置しております。
加えて、考査部が日常業務全般の執行状況について調査を行っております。
リスク管理体制の整備の状況について、当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・従業員が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、コンプライアンス方針ならびに「企業倫理規程」および「危機管理規程」を制定しております。加えて、企業倫理推進に関する事項を審議するため、「企業倫理委員会」を設置するとともに、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しております。また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応するため、「危機管理規程」および「危機管理マニュアル」を制定しております。
グループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の状況について、当社は、グループ企業統括部門である経営企画部が、グループ企業の適法かつ適正な事業活動の推進、ならびにコンプライアンス体制の整備につき、適切に指導・支援するとともに、当社が設置している「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業からの相談・通報に的確な対応を行っております。
また、考査部は、グループ企業の監査を実施し、指導・指摘を行い、当社の監査役は、必要により、グループ企業の調査を行うとともに、グループ企業の監査役から監査に関する報告を求めております。
その他、企業グループにおけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係部門が連携して適切に指導・支援を行っております。
加えて、グループ企業における重要な業務執行の決定に際して、必要により当社への協議を求め、グループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、または発生が見込まれる場合には、当社への報告を求めております。

コーポレートガバナンスに関する報告書

事業等のリスク

当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、 以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存です。

  • 受注環境の悪化
    経済状況の変動により、公共投資や民間設備投資が減少を続けた場合、受注競争がより一層激化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 取引先の信用リスク
    当社グループは、取引先の与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めています。しかしながら取引先の経営・財務状況が悪化し不良債権が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 材料費及び外注費の高騰
    材料単価や外注労務単価が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 保有債券等の時価の下落
    営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有しています。このため、株式市況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 自然災害の発生
    当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画を策定していますが、大規模な自然災害に伴い工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。