経営方針・体制

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会社概要

社是

企業理念

企業使命

総合設備エンジニアリング企業として、 お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、 社会の発展に貢献する。

経営姿勢

1. お客様・株主の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
2. 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
3. 総合技術力の強化・向上を目指す。
4. 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
5. 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。

行動指針

1. 真心をもってお客様の信頼を築き、常にお客様の満足を仕事の成果と心がけ行動する。
2. 自主と責任をもって素早く行動し、迅速な意思決定と業務処理のスピードアップを図る。
3. 従来のやり方にこだわらず、柔軟な思考と旺盛なチャレンジ精神をもって行動する。
4. 社会的規範の遵守はもちろんのこと、社会的良識をもって行動する。

環境方針

基本理念

中電工は、地球環境に配慮し、自然との共生を経営の重要課題の一つととらえ、 総合設備エンジニアリング企業としての技術力を駆使して､豊かな明日の創造と 健康で快適な環境づくりへ貢献する。

基本方針

1. 環境マネジメントシステムを構築・運用し、継続的改善および環境汚染の予防に努める。
2. 環境保全のための目的・目標を設定して実施し、定期的に見直す。
3. 省エネルギー・省資源、廃棄物の削減・リサイクルの推進に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努める。
4. 環境関連技術の開発を推進するとともに、環境影響の少ない製品および工事の提案を積極的に行う。
5. 環境関連法規制および協定等を遵守した活動を行う。
6. 緊急事態の発生を予防するとともに、発生した場合に備えて訓練を実施する。
7. 従業員の教育・研修を通じて、環境保全の意識向上に努める。

役員紹介

役員一覧　2020年6月現在

資本政策の基本的な方針

1. 持続的な成長のための投資

   事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。

2. 株主還元の充実

   業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。
   また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式取得を実施する。

中期経営計画〔2018～2020年度〕

テーマ

企業運営の基盤

■中期経営計画〔2018～2020年度〕策定について

• 中期経営計画〔2018～2020年度〕策定について

中電工グループ　中長期ビジョン

■中電工グループ　中長期ビジョン策定のお知らせ

• 中電工グループ　中長期ビジョン策定のお知らせ

コーポレートガバナンス

当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定め、総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献することを企業使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示しております。
この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、内部監査部門、監査役等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

取締役会・経営政策会議

取締役会は、取締役11名（うち独立社外取締役2名）によって構成され、監査役出席のもと、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、取締役会の機動的な運営と効率化・活性化を図るため、これまで段階的に取締役の員数削減を行っております。
また、役員候補の指名および取締役の報酬については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、独立役員が半数以上を占める指名諮問委員会および報酬諮問委員会へ諮ることとしております。これにより、決定プロセスをより客観的で透明性の高いものとしております。さらに、事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
なお、監査役の報酬については、独立役員が半数以上を占める報酬諮問委員会へ諮ったうえで、監査役の協議により決定しております。
業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しておりますが、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項については、会長および社長ならびに役付執行役員と、監査役が出席する経営政策会議を原則毎月１回以上開催し、協議しております。
併せて、代表取締役社長を補佐する制度として、役付執行役員・執行役員制度を採用し、執行権限を委譲することにより業務執行機能の強化と意思決定の迅速化を図り、業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定および業務執行の効率化を図っております。

内部統制委員会（内部統制システム）

内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて内部統制システム構築の基本方針を決定し体制を整備しております。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統制の充実および推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、社長、企画本部長および業務本部長ならびに考査部長によって構成され、監査役出席のもと、原則として年３回開催し、内部統制の充実および推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議しております。

企業倫理委員会

企業倫理については、「企業理念」の行動指針をより具現化し、従業員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定しております。また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客および地域社会等からの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めるとともに、企業倫理委員会を設置しております。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しております。
企業倫理委員会は、社長、副社長および業務本部長ならびに社外有識者３名によって構成され、監査役出席のもと、原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容および審議結果を取締役会に報告しております。

監査役会

監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）によって構成され、監査方針・計画を策定しております。
社外監査役は、中立的、客観的な立場のもと自ら監査を行うとともに、監査役、会計監査人および考査部の監査状況や重要な会議の内容について監査役会等を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査を行っております。
監査役は、監査役会で策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、会計監査人の監査に立会し、適時に情報および意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っております。
さらに、監査役は、内部監査部門である考査部から考査計画・考査結果の報告を適宜受けるとともに、適時情報交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っております。
なお、監査役には財務・会計・法務に関する知見を有する方も選任しております。また、社外監査役のうち１名が女性であります。

内部監査

内部監査は、考査部に専任スタッフ9名を配置し行っております。
考査部は、中期経営計画等の主旨を踏まえ、経営の効率化および業務の改善を図ることを目的とした考査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社業務の状況を調査し、指導・指摘した事項を社長および経営政策会議に報告しております。
また、考査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、独立的な評価を行い、「内部統制委員会」に報告することとしております。
なお、考査結果については、定期的に監査役へ報告するとともに、随時意見交換を行い、連携を図っております。

リスク管理体制

リスク管理体制の整備の状況について、当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・従業員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、コンプライアンス方針ならびに「企業倫理規程」および「危機管理規程」を制定しております。
また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応するため、「危機管理規程」および「危機管理マニュアル」を制定しております。

グループ企業の業務の適正を確保するための体制

グループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の状況について、当社は、グループ企業統括部門である経営企画部が、グループ企業の適法かつ適正な事業活動の推進、ならびにコンプライアンス体制の整備につき、適切に指導・支援するとともに、当社が設置している「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業の従業員等も利用者とし、その相談・通報に的確な対応を行っております。
また、考査部は、グループ企業の監査を実施し、指導・指摘を行い、当社の監査役は、必要により、グループ企業の調査を行うとともに、グループ企業の監査役から監査に関する報告を求めております。
その他、企業グループにおけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係部門が連携して適切に指導・支援を行っております。
加えて、グループ企業における重要な業務執行の決定に際して、必要により当社への協議を求め、グループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、または発生が見込まれる場合には、当社への報告を求めております。

コーポレート・ガバナンス体制についての様式図

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書

事業等のリスク

項目	リスクの説明	リスク対策
①品質不良のリスク	当社グループにおいて、設備工事の設計・施工段階及び製品の企画・製造段階における人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合、その修復にかかる多額の費用負担の発生、施工遅延・納期遅延による賠償請求の発生や、これらによる取引停止等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、設備工事においては、施工不良の発生箇所・原因の分析による工法の改善や、工程内検査及び機能確認検査の実施により、施工品質の確保を図っております。また、各種教育を計画的に実施する中で、高度な専門性を備えた社員の育成に取り組んでおります。 製品製造においては、厳密な基準による製品検査とともに、関連部門と情報共有しながら品質状態の分析、改善方法の協議、改善効果の定着を図っております。 設備工事及び製品製造とも、組立保険や賠償責任保険等を活用し、不測の事態に備えております。
②法令・コンプライアンス違反のリスク	当社グループにおいて、建設業法、労働安全衛生法をはじめとする関連法規等への抵触や、コンプライアンスに反する事業運営や業務処理が行われた場合、刑事罰や取引停止、社会的信頼の失墜、多額の課徴金や賠償請求の発生等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、『コンプライアンス方針』を制定し、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的勢力との関係遮断等の教育を継続的に行い、さらには、企業倫理に関する相談・通報を実名・匿名いずれでも受け付ける「企業倫理ヘルプライン」を社内・社外に設けるなど、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
③受注環境悪化のリスク	当社グループの主要取引先である中国電力グループを始めとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、当社グループとして必要とする受注が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、新規の技術開発や、顧客満足度を充足するためのＶＥ（Value Engineering）・ＣＤ（Cost Down）案の積極的な提案の他に、早期に営業情報を収集し、受注前の企画・設計段階からの事業参画を推進するなど、競争力の強化を図っております。 さらに、拠点事業場への要員集約や小規模事業場の統廃合等の「選択と集中」により、事業基盤の強化を図っております。
④労働災害・交通事故のリスク	当社グループは、建設現場等を多数有しており、安全面を最優先に配慮・対策を行っておりますが、それでも労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、司法・行政による処罰、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、「安全はすべてに優先する」の基本理念のもと、安全関連法規や作業手順等の社内ルールに則り業務を遂行するとともに、呼称運転・かもしれない運転の徹底を図っております。過去に発生した災害の再発防止対策の実施や管理者による安全パトロールの強化を図り、重大な労働災害・交通事故の根絶に取り組んでおります。また、安全教育と合せてフェイルセーフの視点による安全装備・設備を積極的に導入・活用しております。 さらに、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社における安全意識・知識の向上に努めております。
⑤情報セキュリティのリスク	当社グループは、取引先情報や機密情報を保有している中で、近年、不正なアクセスやサイバー攻撃を受ける事案も発生しております。 これらの情報が人的ミス、技術的過失及び不測の事態により外部漏洩もしくは消失した場合、多額の賠償請求の発生や取引停止、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、定期的に小型記録媒体やメール等による情報持ち出しの確認を行い、システムの管理体制強化を図っております。また、情報管理の重要性や不正なアクセスへの対処等の教育・研修を定期的に行い、情報漏洩防止に努めております。 さらに、災害もしくは外部からの不正なアクセスやサイバー攻撃等不測の事態への対応として、セキュリティが確保された外部サービス（クラウドサーバ等）の利用によりバックアップの多重化を図り、各種情報の消失防止に努めております。
⑥Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク	当社グループは、主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業出資への参画等を行っております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収した事業や出資した事業等が計画どおりに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、事業投資に際しコンサルタント等の知見を活用しつつ、担当部門において入手した情報を複数の部門で確認・協議を重ね、投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検討したうえで、個別案件ごとに投資の可否を決定しております。 出資後は、出資先の経営状況や事業計画の進捗を確認・把握し、必要により改善要請や要員支援等を行っております。
⑦グループの内部統制リスク	当社グループは、国内・海外において事業展開する中で、内部統制システムの整備・維持を図り各種法規の遵守に努めておりますが、不適正事案等の発生により内部統制の有効性が維持できない場合、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは「中電工グループ経営要綱」を定め、グループ経営の基本的方針やグループ会社の管理・支援における基本的事項を明確化し、グループ各社と情報の共有化を図っております。また、常に内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し、当社グループ全体の事業運営の適正化及び効率化に努めております。
⑧人材確保・育成のリスク	当社グループの主要事業である設備工事業では、新規入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来の担い手確保が喫緊の課題となる中で、必要となる国家資格や技能を有する人材が必要な時期に確保できない場合、施工能力不足により売上が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、人材確保のため、今後想定される工事量や退職者数等を勘案した新卒定期採用及び中途採用を行うとともに、インターンシップや職場見学、工業高校への出張授業など、学生との交流の場を設け、将来の担い手を増やす取り組みを行っております。 また、人事制度や処遇等を見直し、若年者の離職率低減に向け、更なる労働意欲の向上を目指しております。 人材育成においては、「人」が財産であるとの認識のもと、ＯＪＴ及びＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み合わせ、知識・技術・技能習得のための教育を実施し、早期育成に努めております。 さらに、「中電工協力会」と連携し、協力会社の人材確保・育成の支援を行い、当社グループの施工体制強化を図っております。
⑨長時間労働・過重労働のリスク	当社グループにおいて、人材不足や建築工程の遅延による施工工程の逼迫、不測の事態への対応などにより長時間労働や過重労働が発生する場合、社員の健康不良や生産性の低下、優秀な人材の外部流出等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、働き方改革を進め、労働環境の改善や、適正な労働時間管理・長時間労働の是正等に継続的に取り組んでおり、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実やＩＴの導入による効率化、フロントローディングでの工程前倒しによるピークカットなど、有効性の高い施策を検討し展開しております。 また、自社のみでのこれらの問題の解決は困難であることから、業界団体を通じ、適正な工期設定や週休２日の推進などによる休日確保等、発注者を含めた関係者等へあらゆる機会を捉え提言、発信しております。
⑩自然災害等のリスク	当社グループは、国内及び海外に多数の事務所等を有しております。 地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もあります。 このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、危機管理マニュアル等に基づき、危機の未然防止並びに非常時の初期対応や連絡体制・対策本部の設置など、有事の際の危機管理体制を構築しております。 また、大規模災害が発生した場合に備えてＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しており、事業を中断することなく当社グループが負っている電力網等のインフラや公共設備の復旧といった社会的使命が全うできる計画としております。そのため、社員の安否確認や緊急連絡体制の確認訓練、災害発生時を想定した実施訓練に取り組んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を立ち上げ、感染症対策の徹底や柔軟な勤務形態への対応により、必要な業務が継続できる体制の確保に努めております。