経営方針・体制

当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮したうえで、持続的な成長のための投資に内部資金を活用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値の向上を目指す。

中期経営計画2024は、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた4ヵ年の計画とし、前中期経営計画の振り返りや事業環境の動向を踏まえて、策定しました。
中期経営計画のテーマを共有し、当社グループ一体となって諸施策にチャレンジし、業績目標の達成と企業価値の向上を図り、今後策定する2030年の「長期ビジョン」に繋げてまいります。

テーマ

(中期経営計画2024テーマ)
今後の事業環境は、受注競争の激化等に加えコロナ禍の影響など不透明な状況にありますが、当社グループが引き続き成長を続けていくためには、これまで以上に環境変化に迅速に対応して変革を進めることが不可欠であり、引き続き「変革と成長」をテーマとし、２つのサブテーマを設定しております。

(サブテーマ)

• １つ目は、「営業・施工体制の強化と利益の拡大」とし、前中期経営計画で成果をあげてきている中国地域の基盤強化、都市圏の体制強化・事業拡大に引き続き取り組み、厳しい環境にあっても利益を確保・拡大できる体制の強化・競争力強化を図ります。
• ２つ目は、「ＤＸと脱炭素化の推進」とし、競争力強化や働き方改革に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性向上を推進します。 また、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルへの動向に対応して、自社の脱炭素化とともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業など、お客様への脱炭素化支援事業を推進します。

これらのテーマを当社グループ全員で共有するとともに、安全とコンプライアンスを最優先として、次の諸施策に取り組んでまいります。

企業運営の基盤

■プレス発表資料

• 中期経営計画2024〔2021～2024年度〕策定について

コーポレートガバナンス

当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定め、総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献することを企業使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示しております。
この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査部門等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

取締役会

取締役会は、取締役11名（うち独立社外取締役6名）によって構成され、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)によって構成され、監査方針・計画を策定しております。
監査等委員会は、策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、会計監査人の監査に立会し、適時に情報および意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っております。
さらに、監査等委員会は、内部監査部門である業務監査部から内部監査計画および内部監査の実施結果の報告を適宜受けるとともに、適時情報交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っております。
なお、監査等委員には財務・会計・法務に知見を有する方も選任しております。

経営政策会議

業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しておりますが、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項については、代表取締役、役付執行役員および監査等委員が出席する経営政策会議を原則毎月１回以上開催し、協議しております。
併せて、役付執行役員・執行役員に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化を図っております。

指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役等の選任・解任等について審議しております。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保しております。

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役等の報酬制度・水準等について審議しております。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保しております。

内部統制委員会

内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を決定し体制を整備しております。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統制の充実および推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、社長、企画本部長および業務本部長ならびに業務監査部長によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、内部統制の充実および推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議しております。

企業倫理委員会

企業倫理については、「企業理念」の行動指針をより具現化し、社員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定しております。
また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客および地域社会等からの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めるとともに、企業倫理委員会を設置しております。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しております。
企業倫理委員会は、会長、社長および副社長ならびに社外有識者３名によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容および審議結果を取締役会に報告しております。

内部監査の状況

代表取締役社長および監査等委員会の指揮命令下に設置した業務監査部に、専任スタッフ８名を配置して、内部監査を行っております。
業務監査部は、中期経営計画等の趣旨を踏まえ、経営の効率化および業務の改善を図ることを目的とした内部監査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行の状況を監査し、監査の結果を取締役会および監査等委員会に報告しております。
また、業務監査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、「内部統制委員会」に報告しております。

リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備の状況について、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・社員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、コンプライアンス方針ならびに「企業倫理規程」および「危機管理規程」を制定しております。
また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応するため、「危機管理規程」および「危機管理マニュアル」を制定しております。

コーポレート・ガバナンス体制についての様式図

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書

事業等のリスク

項目	主要なリスクの概要	リスク対策
①品質不良に関するリスク	当社グループにおいて、設備工事の設計・施工段階及び製品の企画・製造段階における人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合、その修復にかかる多額の費用負担の発生、施工遅延・納期遅延による賠償請求の発生や、これらによる取引停止等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、設備工事においては、工程内検査及び機能確認検査の実施や、不良工事の原因分析に基づく再発防止策により、工事品質の確保に努めております。また、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程における施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事全体に対する顧客満足度の向上に努めております。 製品製造においては、厳格な製品検査を行うとともに、品質状態の分析と改善による、さらなる品質向上に取り組んでおります。 また、組立保険や賠償責任保険等によるリスクの低減を図っております。
②法令・コンプライアンス違反に関するリスク	当社グループにおいて、建設業法、労働安全衛生法をはじめとする関連法規等の違反や、コンプライアンスに反する事業運営や業務処理が行われた場合、刑事罰や取引停止、社会的信頼の失墜、多額の課徴金や賠償請求の発生等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、「コンプライアンス方針」に基づき、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的勢力との関係遮断等の教育を継続的に行うとともに、企業倫理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」を社内外に設けるなど、コンプライアンス意識の向上と不適切事案の早期発見・未然防止を図っております。 また、内部統制の整備・運用状況の有効性を定期的に評価し、当社グループ全体の適正な事業運営を推進しております。
③受注環境悪化に関するリスク	当社グループの主要取引先である中国電力グループをはじめとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、新規の技術開発や、顧客ニーズに応えるための提案営業、ＺＥＢ化等の省エネ関連工事の拡大に取り組むとともに、早期に営業情報を収集し、企画・設計段階からの事業参画を推進するなど、競争力の強化を図っております。 また、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業の推進など、事業領域の拡大にも取り組んでおります。
④労働災害・交通事故に関するリスク	当社グループは、建設現場等を多数有しており、安全面を最優先に配慮・対策を行っておりますが、労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、司法・行政による処罰、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、「安全はすべてに優先する」の理念のもと、安全関連法規や作業手順等の社内ルールに則り業務を遂行するとともに、呼称運転・かもしれない運転の徹底を図っております。 加えて、重大災害の再発防止に向け、「安全管理強化チーム」を設置し、安全管理や再発防止対策の実施状況を確認するとともに、「中電工協力会」と連携して不安全行為の排除指導に取り組んでおります。 また、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社における安全意識・知識の向上に努めるとともに、フェイルセーフの視点による安全装備・設備を積極的に導入・活用しております。
⑤工事原価の増大に関するリスク	当社グループは、受注前・施工中における原価検討を重ね、原価の低減と利益の確保に努めておりますが、材料費や外注費の著しい上昇等により工事原価が増大し、工事請負金額に反映できず採算性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、材料の早期手配・一括価格折衝による材料費の低減や、「中電工協力会」を通じた協力会社との良好なパートナーシップによる外注費の急激な変動の抑制に取り組んでおります。 工事請負金額については、材料費や外注費の市況に応じた適正な金額での受注となるように努めております。 また、工事の進捗遅延など、工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していきます。
⑥Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク	当社グループは、主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業出資への参画等を行っております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収した事業や出資した事業等が計画どおりに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、「M＆A投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、事業投資に際しては外部専門家の評価・意見を踏まえて主管部と関連部で協議を重ね、投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検討したうえで、投資の可否を判断しております。 出資後は、出資先の事業計画や決算見通し・実績の状況を確認し、必要により当社社員を派遣して支援を行っております。
⑦情報セキュリティに関するリスク	当社グループは、取引先情報や機密情報を保有している中で、近年、不正なアクセスやサイバー攻撃を受ける事案も発生しております。 業務上の情報が人的ミス、技術的過失及び不測の事態により外部漏洩もしくは消失した場合、多額の賠償請求の発生や取引停止、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、定期的に小型記録媒体やメール等による業務情報の持ち出しの確認を行うとともに、情報管理の重要性や不正なアクセスへの対処等に関する教育・研修を行い、情報漏洩防止に努めております。 また、セキュリティが確保された外部サービス（クラウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各種情報の消失防止に努めております。
⑧人材確保・育成に関するリスク	当社グループの主要事業である設備工事業では、新規入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来の担い手確保が喫緊の課題である中で、必要となる国家資格や技能を有する人材が確保できない場合、施工能力不足により売上が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、職場見学、工業高校への出張授業など、学生と交流する機会を設けて事業をＰＲし、定期採用者を確保する取り組みとともに、中途採用による即戦力強化を推進しております。 また、組織内のコミュニケーションの活性化やワーク・ライフ・バランスの充実等により、若年者の離職率低減と、さらなる労働意欲の向上に取り組んでおります。 人材育成では、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み合わせ、業務知識の向上、技術・技能習得及び社外資格取得のための教育を実施し、高度な専門性を備えた人材の早期育成に努めております。
⑨自然災害等に関するリスク	当社グループは、国内及び海外に多数の事務所等を有しております。 地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もあります。 このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、危機管理マニュアル等に基づき、危機の未然防止並びに非常時の初期対応や連絡体制・対策本部の設置など、有事の際の危機管理体制を構築しております。 また、大規模災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、事業を中断することなく電力網等のインフラや公共設備の復旧といった当社グループの社会的使命が全うできるよう、社員の安否確認や緊急連絡体制の確認訓練、災害発生時を想定した対応訓練に取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症対策の徹底や柔軟な勤務形態への対応により、必要な業務が継続できる体制の確保に努めております。
⑩気候変動課題への対応に関するリスク	当社グループにおいて、気候変動課題に対する取り組みが不十分な場合、ステークホルダーからの評価が低下し、企業価値や競争力を毀損する可能性があります。また、各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、「環境方針」に基づき、気候変動の緩和に向けたカーボンニュートラルへの取り組みなど、環境に配慮した事業活動を推進しています。 また、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会の把握、財務に与える影響の分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っています。