安全・衛生・健康経営・品質・環境への取り組み
安全への取り組み
2025年度 安全・衛生活動方針
「安全はすべてに優先する」の理念のもと、全社一丸となって災害・事故の根絶に取り組むとともに、心と体の健康づくりと保持増進に努める。
1.重点目標

2.重点実施事項
※重点実施事項における「従業員」とは、協力会社の従業員を含む。

安全実習棟
当社は平成27年5月、研修所に『安全実習棟』を建設しました。
『安全実習棟』は、さまざまな現場で身近に起こり得る危険を、擬似体験することにより、 危険感受性を高め、安全意識の向上を図ることを目的としています。
衛生への取り組み
石綿(アスベスト)に関する相談窓口の設置について
当社では大きな社会問題となっている石綿(アスベスト)問題に関し、石綿による粉塵を発散させる場所での作業(周辺業務)にあたり在職中に石綿健康診断を実施してきましたが、元従業員の方が石綿による健康障害として診断され労災認定を受ける事例もありました。
つきましては、当社を既に退職された方で石綿による健康障害についてご心配のある方、健康管理手帳制度や労災申請に関するお問い合わせのある方は、下記のとおり相談窓口を設置しておりますので、ご連絡ください。
なお、健康管理手帳制度や労災補償制度に関しては、アスベスト(石綿)情報|厚生労働省もご参照ください。
お問い合わせ先
〒730-0855
広島市中区小網町6番12号
株式会社 中電工
安全衛生品質環境部
安全衛生担当
℡082-291-7434
(受付:8時30分から12時00分、13時00分から17時30分まで(10月~3月は17時00分まで)土・日・祝日・年末年始を除く)
健康経営への取り組み
当社では、従業員の健康保持・増進に関する様々な取り組みを進めています。
中長期的な企業価値の向上は、従業員の活力向上と組織の活性化により達成されるとの考えのもと、「健康経営宣言」および「健康経営推進体制」を策定・確立し「健康経営方針」に基づき取り組んでいます。
〇「健康経営宣言」
従業員の健康保持・増進を支援することで従業員の活力向上、組織の活性化につなげ、中長期的な企業価値の向上と社会の発展に貢献していくことを目指す「健康経営宣言」を策定しています。
「健康経営宣言」
当社は総合設備エンジニアリング企業として、高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献し持続的に成長していくには、従業員が心身ともに健康であり続けることが何より大切と考えています。
このため、会社として、従業員一人ひとりが自主健康管理を行い「心と体の健康づくり」に取り組めるようしっかりサポートし、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働き活躍する職場づくりに取り組んでいきます。
2023年4月1日
代表取締役社長
重藤 隆文
〇「健康経営推進体制」
当社では、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし、安全衛生担当役員のもと推進担当部署である安全衛生品質環境部と関係所管部が連携・協力して取組み、健康保険組合、労働組合と連携・情報共有を図りながら健康経営を推進しています。
また、健康課題の展開・施策の実施について事業場と一体となって取り組み、健康課題でPDCA管理する施策を、会議体で協議・報告することとしています。

〇「健康経営方針」・「健康経営戦略マップ」・「取り組み内容」
健康経営® に取り組む方針を示した「健康経営方針」を策定、社内周知するとともに、健康経営により従業員の活力向上と組織の活性化を実現し、中長期的な企業価値の向上を達成するため、以下の取り組みを実施します。
「健康経営方針」
当社が持続的に成長していくためには、従業員が心身ともに健康であり続けることが何より大切であり、一人ひとりが自主健康管理を行い「心と体の健康づくり」に取り組めるよう会社がしっかりサポートし、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働き活躍する職場づくりに取り組む。
「健康経営方針」を国内グループ企業各社に展開するとともに、各社がこの「健康経営方針」に基づき健康経営を推進するよう促していきます。
「健康経営戦略マップ」
当社は、中期経営計画2027の方針に「人的資本経営の推進」を掲げており、健康経営は人的資本経営を進めるうえで重要な土台をなすものと認識しています。健康経営方針の達成に向け「健康経営戦略マップ」により取り組みます。
この「健康経営戦略マップ」は、具体的な取り組みと指標(KPI)について、分析・評価・見直しを行い、改定したものを開示しています。
「取り組み内容」
(1)健康経営戦略マップによる
社内の健康経営推進担当者が健康経営エキスパートアドバイザー資格を取得し、2024年6月、協力会会員に健康経営に関するアンケートを実施しました。143社の回答があり、この内「健康経営の取り組みを検討中」「検討したい」と回答の会員84社に対し、健康経営施策の具体的な取り組みや健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定取得に向けての支援を無償で実施しています。
〇当社(全社)の健康診断、健康・生活習慣状況、ストレスチェック等の実績・改善目標
生活習慣病などの疾病の健常者に対する発生予防のため、定期健康診断受診率100%継続と有所見者が誰一人取り残されることなく再検査・要受診者の受診率100%を目標に取り組んでいます。
安全衛生推進担当や産業保健スタッフが受診勧奨を行っており、健診は100%を維持、有所見者の再検査受診率も98.6%と毎年高い水準にあります。
生活習慣病の重症化予防のために、各地の保健師がハイリスク者(高血圧リスク者の治療継続率93.0%)には適宜保健指導と健康相談(2024年度保健指導・健康相談:5,407件)を実施しています。
健康保険組合から毎年提供されます「健康スコアリングレポート」や健康データの集計により、従業員の特定健康診断の結果に伴う従業員の健康状況と生活習慣の経年変化について把握しており、当社特有の健康・生活習慣不良状況の改善を目指していきます。
なお、2025年度、運動習慣者比率の更なる向上を目指し、健康保険組合と連携して第2回ウォーキングイベント「歩fes(あるふぇす)」を開催、359名が参加しました。
また、2024年度に飲酒習慣者比率が増加していることから、アルコールの弊害に関する社外セミナーを本店にて2日間実施し、489名が受講しています。 ※健康状況・生活習慣の指標は40歳以上が対象
ストレスチェック集団分析の結果、高ストレス(総合健康リスク120以上)と判定された職場については、本社の健康経営推進担当である安全衛生担当課長が該当する職場へ説明に行き、結果の報告・環境改善の取り組みのサポートなどを行っています。
なお、取り組みの効果については、翌年度のストレスチェックの結果で確認しており、取り組みを実施した組織は全て改善をしました。
また、管理職のワークショップ等の実施や上司・従業員間、同僚の声掛けによるコミュニケーションの促進のため、毎日の1分間ミーティング等を全社で実施し、高ストレス職場ゼロに向けて取り組んでいます。 ※総合健康リスク・管理者からのサポート状況=全国平均100
ワークライフバランスの充実とダイバーシティ(女性活躍)の推進に向けて「年休取得一人当たり平均日数」と「男性育児休業等取得率」を健康経営の目標(KGI)として設定しました。
「年休取得一人当たり平均日数」は、ここ2年間減少傾向にあることから、まず、2025年度は13日以上を単年度目標とし、2029年度に15日以上の取得日数達成を目指します。取り組みとして、半日単位・時間単位の年休等の活用と計画的な年休取得により、柔軟な働き方を推奨してワークライフバランスの充実を実現していきます。また、平均月間総実労働時間は前年度と比較して5時間減少しており、働き方改革の取り組みも着実に実施していきます。
「男性育児休業等取得率」は、2025年度は80.0%以上を単年度目標とし、2029年度に確実に取得率90.0%以上を達成するための取り組みとして、若手男性社員および管理職向けの研修を継続して実施し、男性育休取得者の体験記等を発信するなど、制度を利用しやすい職場風土を醸成していきます。(※1)育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの
中長期的な企業価値の向上につながる従業員の活力向上や組織の活性化の指標であるアブセンティーイズム、プレゼンティーイズムとワークエンゲージメントについて定期的に測定・把握し、経営政策会議・取締役会で目標を設定して改善に向けて取り組みます。
アブセンティーイズム:2024年度測定人数 :2025年3月末日現在の従業員数3,400人
プレゼンティーイズム:2024年度測定人数 :対象者数3,565人・回答者数3,477人【回答率:97.5%】
ワークエンゲージメント:2024年度測定人数:対象者数3,917人・回答者数3,044人【回答率:77.7%】
(※1)長期欠勤者・休職者の全従業員に対する割合
(※2)WFunによる測定
(※3)ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度(短縮版9項目)による測定
〇従業員のヘルスリテラシー向上の取り組み(全従業員対象)
全従業員を対象に「健康経営に関するアンケート調査」を実施し、「当社の健康経営方針の内容を理解し、自身の健康増進のために行動を起こしているか」の設問に対し、良く理解し行動している・ある程度理解できているが81.9%との結果となりました。
今後も定期的にアンケート調査により、引き続き理解度を確認し、全従業員一人ひとりが十分理解して取り組めるよう促します。
一人ひとりのヘルスリテラシー向上を図るために、健康経営推進担当部署である安全衛生品質環境部のホームページへ「健康経営に関する動画集」(18タイトル42万円)を掲載し、全従業員を対象に動画視聴教育を行っています。
これら動画教育の満足度をアンケート調査した結果、良く理解できたが91.9%、丁度良い長さが77.0%、見易いが97.4%でありました。
2023年度から取り組みを開始した社外講師による「がんセミナー」は2年目となり、2024年度は事業場40か所(WEBを含む)を巡回(2,288名が参加)し、がんの予防・治療と仕事の両立支援について教育しました。
2025年度は新たに「生活習慣病セミナー」の内容で全事業場を巡回し、取引先の従業員にも参加を募り、一緒に教育しています。
〇安全・衛生委員会の活動状況
各事業場単位に安全・衛生委員会を毎月開催し、中国5県では地方安全・衛生委員会、本店では中央安全・衛生委員会を半期に1回開催し、社内規程に定めている以下の事項について審議しています。
〇労働災害の発生状況
重大災害(感電・アーク、墜落・転落)は依然として発生していることから、再発防止対策の確実な実施により、重大災害「ゼロ」を目指します。 ※1.速報:重大災害または休業1日以上の労働災害
※2.情報:速報災害以外の不休の労働災害
〇「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)ホワイト500」認定
当社は、2025年3月10日付で経済産業省が創設し日本健康会議が顕彰する制度「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している上位500法人が認定される「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されました。健康経営優良法人の認定は3年連続4度目となります。
当社では、「健康経営宣言」および「健康経営方針」の下、「健康経営推進体制」を確立し、「健康経営戦略マップ」の策定により、「疾病予防と健康障害の早期発見・早期治療の促進」、「従業員一人ひとりのヘルスリテラシーの向上」、「メンタルヘルスケアによる高ストレス職場の改善」および「働き方改革の従業員への浸透」の取り組みを推進しており、このたびの認定はこれらの取り組みが評価されたものです。
今後も、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができるよう、経営層、産業保健スタッフ、労働組合および健康保険組合等が連携・協力して健康経営を積極的に推進し、従業員の活力向上および組織の活性化による中長期的な企業価値の向上をめざします。
ホワイト500認定証を本店の各室部および全事業場に掲示し、全従業員への健康経営の浸透と理解を深めるよう取り組んでいきます。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
品質への取り組み
お客さま満足度の向上
環境関連ニーズを汲み取った工事施工等、お客さまが要望する提案を行います。施工品質の管理体制を強化して不具合の絶無を図るとともに、お客さまの要求に確実にお応えし、担当者レベルの底上げのための教育の徹底とお客様とのコミュニケーションの充実により、施工品質・業務品質の向上を図ります。
ISOへの取り組み
- 適用規格
- ISO9001:2015
- 登録事業者
- 株式会社 中電工
- 初回登録日
- 2000年3月31日
- 登録更新日
- 2024年10月6日
- 有効期限
- 2027年10月5日
- 登録番号
- JQA-QM4594
- 審査登録機関
- 一般財団法人 日本品質保証機構
- 登録活動範囲
-
- 電気・情報通信・空調・給排水衛生設備工事及び関連施設の設計・施工
- 架空送電線路の建設工事
- 電気機器(配電盤、制御盤など)の設計・製作並びに施工
- 関連事業所
- 広島統括支社、岡山統括支社、山口統括支社、島根統括支社、鳥取統括支社、東京本部、大阪本部、電力建設所、製器工場
環境への取り組み
当社は、総合設備エンジニアリング企業として、環境に配慮した事業活動を行っています。カーボンニュートラルに向けた自社の脱炭素化や設備工事を通じたお客さまへのサポート、廃棄物のリサイクルをはじめとする省資源活動等の環境負荷低減に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
環境方針
基本方針
当社は、総合設備エンジニアリング企業として、環境に配慮した事業活動を推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
活動指針
- 環境関連法令を遵守するとともに、企業の社会的責任を認識し、環境負荷の低減に取り組みます。
- カーボンニュートラルに向けて、自社の脱炭素化に取り組むとともにお客さまの脱炭素化をサポートします。
- 循環型社会の実現に向けて、廃棄物の発生抑制・再使用・リサイクル等の省資源活動に取り組みます。
- 環境教育や地域の環境保全活動を通じて、社員の環境意識の向上に取り組みます。
(改正年月日:2023年7月1日)
ISOへの取り組み
- 適用規格
- ISO14001:2015
- 登録事業者
- 株式会社 中電工 本店
- 初回登録日
- 2002年7月19日
- 登録更新日
- 2025年10月5日
- 有効期限
- 2028年10月4日
- 登録番号
- JQA-EM2506
- 審査登録機関
- 一般財団法人 日本品質保証機構
- 登録活動範囲
-
- 総合設備エンジニアリング企業における本店業務(設計・技術開発・施工支援)
自動車環境計画書(広島県・広島市条例)
広島県生活環境の保全等に関する条例および広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例に基づき自動車の環境に関する計画および実績を広島市条例の様式にて公表します。