ガバナンス

コーポレートガバナンス

当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定め、総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献することを企業使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示しております。
この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査部門等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

取締役会

取締役会は、取締役11名（うち独立社外取締役6名）によって構成され、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)によって構成され、監査方針・計画を策定しております。
監査等委員会は、策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、会計監査人の監査に立会し、適時に情報および意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っております。
さらに、監査等委員会は、内部監査部門である業務監査部から内部監査計画および内部監査の実施結果の報告を適宜受けるとともに、適時情報交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っております。
なお、監査等委員には財務・会計・法務に知見を有する方も選任しております。

経営政策会議

業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しておりますが、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項については、代表取締役、役付執行役員および監査等委員が出席する経営政策会議を原則毎月１回以上開催し、協議しております。
併せて、役付執行役員・執行役員に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化を図っております。

指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役等の選任・解任等について審議しております。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保しております。

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役等の報酬制度・水準等について審議しております。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保しております。

内部統制委員会

内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を決定し体制を整備しております。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統制の充実および推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、社長、企画本部長および業務本部長ならびに業務監査部長によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、内部統制の充実および推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議しております。

企業倫理委員会

企業倫理については、「企業理念」の行動指針をより具現化し、社員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定しております。
また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客および地域社会等からの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めるとともに、企業倫理委員会を設置しております。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しております。
企業倫理委員会は、会長、社長および副社長ならびに社外有識者３名によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容および審議結果を取締役会に報告しております。

内部監査の状況

代表取締役社長および監査等委員会の指揮命令下に設置した業務監査部に、専任スタッフ８名を配置して、内部監査を行っております。
業務監査部は、中期経営計画等の趣旨を踏まえ、経営の効率化および業務の改善を図ることを目的とした内部監査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行の状況を監査し、監査の結果を取締役会および監査等委員会に報告しております。
また、業務監査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、「内部統制委員会」に報告しております。

リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備の状況について、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・社員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、コンプライアンス方針ならびに「企業倫理規程」および「危機管理規程」を制定しております。
また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応するため、「危機管理規程」および「危機管理マニュアル」を制定しております。

コーポレート・ガバナンス体制についての様式図

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コンプライアンス

コンプライアンス方針

経営上の最重要課題の一つに、コンプライアンスに則った公正かつ適正な業務運営を継続して行うことを挙げており、「企業理念」の行動指針第4項「社会的規範の遵守はもちろんのこと、社会的良識をもって行動する。」をより具体化し、役員および社員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定しています。
この「コンプライアンス方針」に基づき、コンプライアンスを最優先として中期経営計画の諸施策に取り組んでいます。

グループ企業大でのコンプライアンス教育の実施

一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を深め、グループ企業大でコンプライアンス徹底の認識を共有することを目的として、コンプライアンス部門と企業倫理推進員が連携して「コンプライアンス教育」を実施しています。
併せて、「企業倫理ヘルプライン」は、会社とそこで働くすべての人を守るツールであるという意識の浸透を図っています。

事業等のリスク

当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、 以下のようなものがあります。
これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、2022年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていきます。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていきます。