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ガバナンス

コーポレートガバナンス

当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是に掲げ、企業理念「私たちは、技術と品質と誇りをもって、社会の発展を支え続けます。」を定め、社会の様々な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し続け、持続的な成長を目指してまいります。
この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査部門等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。

取締役会

取締役会は、取締役11名（うち独立社外取締役6名）によって構成され、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)によって構成され、監査方針・計画を策定するとともに、策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査等委員には財務・会計・法務に知見を有する者を選任しております。

経営政策会議

業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しておりますが、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項については、代表取締役、役付執行役員および監査等委員が出席する経営政策会議を原則毎月１回以上開催し、協議しております。
併せて、役付執行役員・執行役員に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化を図っております。

指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役の選任・解任等について審議しております。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保しております。

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役の報酬制度・水準等について審議しております。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保しております。

内部統制委員会

内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を決定し体制を整備しております。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統制の充実および推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、社長、企画本部長および業務本部長ならびに業務監査部長によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、内部統制の充実および推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議しております。

企業倫理委員会

企業倫理については、従業員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定しております。
また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客および地域社会等からの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めるとともに、企業倫理委員会を設置しております。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しております。
企業倫理委員会は、会長、社長および副社長ならびに社外有識者３名によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容および審議結果を取締役会に報告しております。

内部監査の状況

代表取締役社長および監査等委員会の指揮命令下に設置した業務監査部に、専任スタッフ９名を配置して、内部監査を行っております。
業務監査部は、中期経営計画等の趣旨を踏まえ、経営の効率化および業務の改善を図ることを目的とした内部監査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行の状況を監査し、監査の結果を取締役会および監査等委員会に報告しております。
また、業務監査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、「内部統制委員会」に報告しております。

リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備の状況について、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・従業員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、「コンプライアンス方針」ならびに「企業倫理規程」および「危機管理規程」を制定しております。
また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応するため、「危機管理規程」および「危機管理マニュアル」を制定しております。

コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
コーポレート・ガバナンス体制についての様式図
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
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コンプライアンス

コンプライアンス方針
経営上の最重要課題の一つに、コンプライアンスに則った公正かつ適正な業務運営を継続して行うことを挙げており、「行動指針」を具体化し、役員および従業員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定しています。
この「コンプライアンス方針」に基づき、コンプライアンスを最優先として中期経営計画の諸施策に取り組んでいます。
グループ企業大でのコンプライアンス教育の実施
一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を深め、グループ企業大でコンプライアンス徹底の認識を共有することを目的として、コンプライアンス部門と企業倫理推進員が連携して「コンプライアンス教育」を実施しています。
併せて、「企業倫理ヘルプライン」は、会社とそこで働くすべての人を守るツールであるという意識の浸透を図っています。
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事業等のリスク

当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、 以下のようなものがあります。
これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていきます。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていきます。

項目 主要なリスクの概要 リスク対策
①人材確保・育成に関するリスク 採用計画の未達や社員の離職、人材の育成不足、国家資格や技能を有する人材の不足などにより、十分な施工体制の構築や技術力の確保が困難となり、売上が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 職場や研修所の見学などを通じた事業内容のＰＲ活動、奨学金返還支援制度などの福利厚生の充実、学科不問採用、都市圏の初任地限定採用などによる定期採用者の確保とともに、リファラル採用などによる中途採用での即戦力の確保に取り組んでおります。
加えて、コミュニケーションの充実や休暇取得促進等により離職防止に努めております。
また、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み合わせ、業務知識や技術・技能の向上及び社外資格取得のための教育を実施し、人材の早期育成に取り組んでおります。
②受注環境の変化に関するリスク 建設需要の縮小による価格競争の激化や民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 営業情報の早期入手や顧客ニーズに応じた提案営業により受注機会の拡大に努めるとともに、営業・技術・調達部門が連携した受注原価の低減検討や半導体やデータセンター・系統用蓄電池など成長分野の需要の取り込み、ＺＥＢ、ＰＰＡ事業の取り組み強化などにより、受注の確保・拡大に取り組んでおります。
加えて、施工管理者の効率的な配置や協力会社との連携強化により安定した施工体制を構築し、受注機会の逸失防止に努めております。
③法令・コンプライアンス違反に関するリスク 建設業法、労働基準法等に関する法令違反や不適切な事業運営・業務処理などのコンプライアンス違反が発生した場合、刑事罰、多額の課徴金や賠償請求の発生、社会的信用の失墜による取引停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス方針」に基づき、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的勢力との関係遮断等の継続的な教育により、コンプライアンス最優先の事業活動を徹底しております。
また、各種研修等において道徳的観点から企業として誠実に行動するという倫理観を再認識する機会を設けるとともに、企業倫理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」の設置や日常的なコミュニケーションの強化により、不適切事案の未然防止と早期発見に取り組んでおります。
加えて、内部統制の整備・運用状況の有効性を定期的に評価し、当社グループ全体で適正な事業運営を推進しております。
④品質不良に関するリスク 工事の設計・施工段階で重大な品質不良が生じた場合、補修対応や賠償請求の発生など多額のコストの発生、顧客からの信用失墜による取引停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 品質向上に向けた品質不良の原因分析に基づく再発防止策を検討するとともに、施工の効率化やコスト管理、安全・環境への配慮を含めた品質向上に努めております。
また、工程内検査や機能確認検査を徹底し、品質向上に取り組むとともに、組立保険・賠償責任保険等によりリスク低減を図っております。
⑤労働災害・交通事故に関するリスク 労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失、被害者への補償、社会的信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 「安全はすべてに優先する」の理念のもと、安全教育を繰り返し実施するとともに、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社における安全意識の向上に努めております。
また、「安全管理強化チーム」及び管理者の現場パトロールにより安全管理や再発防止策の実施・定着状況を確認し、フェイルセーフの視点による装備導入や安全運転指導により事故リスクを低減するとともに、現場作業着手前のＫＹ活動の確実な実践・深化に取り組み、労働災害と交通事故の防止に努めております。
⑥工事原価の増大に関するリスク 材料費・労務費等の上昇を受注額に反映できない場合、また施工中に材料費・労務費等の急騰が生じて工事原価が増大し、工事請負金額の変更に反映できず採算性が低下した場合、利益が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 物価上昇に対応した適正な材料費や労務費を反映できるスライド条項を含んだ内容で、事前に契約書を取り交わしております。
また、施工時にはフロントローディングにより工事の平準化・効率化を図り、工事原価の抑制に努めております。
加えて、材料の早期手配や集中購買の推進によるスケールメリットを活かした交渉などにより調達価格を低減するとともに、中電工協力会会員への安定発注で外注費の急激な変動の抑制に取り組んでおります。
⑦Ｍ＆Ａ・出資・投資に関するリスク 主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業出資への参画等を行っているが、これらにおいて期待したシナジーや収益効果が得られないことにより投資資金の回収が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 「Ｍ＆Ａ投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、外部専門家の評価・意見も踏まえて投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検証し、投資の可否を判断しております。
出資等の実施後は、必要に応じて当社社員を派遣して支援し、投資先の事業計画や決算実績・業績見通しの進捗を継続的に確認のうえ、追加投資や撤退・縮小を検討・判断することとしております。
⑧情報セキュリティに関するリスク 外部からの不正なアクセスやサイバー攻撃等により、顧客情報や営業情報などの機密情報が漏洩・消失した場合、多額の賠償請求の発生に加え、社会的信用の失墜により受注機会に影響するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 情報管理の重要性や不正なアクセスへの対処等に関する教育・研修を行うとともに、定期的に小型記録媒体やメール等による業務情報の持ち出しの確認を行い、情報漏洩防止に努めております。
また、標的型攻撃メール訓練等の実施やサイバー攻撃に対する侵入監視等を強化するとともに、セキュリティが確保された外部サービス（クラウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各種情報の消失防止に努めております。
⑨ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への対応に関するリスク ＡＩを活用した業務改革やデジタル技術の導入が進まず、ＤＸへの対応が遅れた場合、業務効率化や生産性向上の機会を逃し、競争力の低下に繋がるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 生産性向上と作業負荷の軽減を目的に、ＡＩ等を活用したＤＸによる業務効率化に取り組み、技術革新に遅れない強い事業基盤を構築いたします。
具体的には、蓄積したナレッジをデータベース化し、ＡＩを活用して効率的に利活用することで、生成ＡＩやＡＩエージェント等による省人化や属人化の解消、業務品質の向上に努めております。
⑩自然災害等に関するリスク 国内及び海外に多数の事務所等を有しており、地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もあります。
このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。		 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、「危機管理規程」に基づく連絡体制の整備、安否確認訓練等の定期的な実施や日用品・材料の備蓄などにより、災害の発生に備えております。
また、災害復旧対応時には、自治体との緊密な連携及び情報収集を行い、二次災害を防止することとしております。
以上のように、災害等が発生した場合でも事業が継続できる体制を整えております。
感染症については、感染予防策やまん延防止措置などの対応を適切に講じ、社員の安全と必要な業務が継続できる体制を確保することとしております。
⑪気候変動課題への対応に関するリスク 候変動課題に対する取り組みが不十分な場合、ステークホルダーからの評価が低下し、企業価値や競争力を毀損する可能性があります。また、各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 自家消費型太陽光発電の導入や社屋のＺＥＢ化、車両の電動化等により自社の脱炭素化を推進し、サプライチェーン全体のＣＯ₂排出量の低減に取り組んでおります。
また、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会の把握、財務に与える影響の分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、透明性を高めております。
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