安全・衛生・健康経営・品質・環境への取り組み

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安全への取り組み

2025年度　安全・衛生活動方針

「安全はすべてに優先する」の理念のもと、全社一丸となって災害・事故の根絶に取り組むとともに、心と体の健康づくりと保持増進に努める。

安全実習棟

衛生への取り組み

健康経営への取り組み

当社では、従業員の健康保持・増進に関する様々な取り組みを進めてきました。
中長期的な企業価値の向上は、従業員の活力向上と組織の活性化により達成されるとの考えのもと、「健康経営宣言」および「健康経営推進体制」を策定・確立し、健康経営に取り組んでいます。

〇「健康経営宣言」

従業員の健康保持・増進を支援することで従業員の活力向上、組織の活性化につなげ、中長期的な企業価値の向上と社会の発展に貢献していくことを目指す「健康経営宣言」を策定しています。

「健康経営宣言」

当社は総合設備エンジニアリング企業として、高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献し持続的に成長していくには、従業員が心身ともに健康であり続けることが何より大切と考えています。
このため、会社として、従業員一人ひとりが自主健康管理を行い「心と体の健康づくり」に取り組めるようしっかりサポートし、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働き活躍する職場づくりに取り組んでいきます。

2023年4月1日
代表取締役社長
重藤　隆文

〇「健康経営推進体制」

〇「健康経営方針」・「健康経営戦略マップ」・「取り組み内容」

健康経営®に取り組む方針を示した「健康経営方針」を策定、社内周知するとともに、健康経営により従業員の活力向上と組織の活性化を実現し、中長期的な企業価値の向上を達成するため、以下の取り組みを実施します。

「健康経営方針」

当社が持続的に成長していくためには、従業員が心身ともに健康であり続けることが何より大切であり、一人ひとりが自主健康管理を行い「心と体の健康づくり」に取り組めるよう会社がしっかりサポートし、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働き活躍する職場づくりに取り組む。

１.健康経営で解決する経営上の課題

「従業員の活力向上」「組織の活性化」による「中長期的な企業価値の向上」

２.従業員の心がまえ

従業員一人ひとりが、「健康は生活・仕事の基盤であり、心と体の健康づくりは自らが取り組む」ことを自覚し実践する。

３.会社の姿勢

従業員一人ひとりの自主健康管理を基盤としながら、「心と体の健康づくり」に取り組むようしっかりサポートする。

「健康経営戦略マップ」

健康経営で解決したい経営上の課題、期待する効果、具体的な取り組みのつながりを図示した「健康経営戦略マップ」により取り組みます。
この「健康経営戦略マップ」は、具体的な取り組みと指標について、分析・評価・見直しを行い、改定したものを開示しています。

「取り組み内容」

（１）健康経営戦略マップによる

（２）サプライチェーン（取引先）への支援

①協力会社の労働安全衛生関連の法令遵守状況の把握

②パートナーシップ構築宣言に基づく健康関連支援

（パートナーシップ構築宣言）

〇当社（全社）の健康診断、健康・生活習慣状況、ストレスチェック等の実績・改善目標

生活習慣病などの疾病の健常者に対する発生予防のため、定期健康診断受診率100％継続と有所見者が誰一人取り残されることなく再検査・要受診者の受診率100％を目標に取り組んでいます。
安全衛生推進担当や産業保健スタッフが受診勧奨を行っており、健診は100％を維持、有所見者の再検査受診率も98.6％と毎年高い水準にあります。
生活習慣病の重症化予防のために、各地の保健師がハイリスク者（高血圧リスク者の治療継続率93.0％）には適宜保健指導と健康相談（2024年度保健指導・健康相談：5,407件）を実施しています。

健康保険組合から毎年提供されます「健康スコアリングレポート」や健康データの集計により、従業員の特定健康診断の結果に伴う従業員の健康状況と生活習慣の経年変化について把握しており、当社特有の健康・生活習慣不良状況の改善を目指していきます。
なお、2024年度から、運動習慣者比率の更なる向上を目指し、健康保険組合と連携して第1回ウォーキングイベント「歩fes（あるふぇす）」を開催、285名が参加しました。
また、2024年度に飲酒習慣者比率が増加していることから、アルコールの弊害に関する社外セミナーの実施を予定しています。 ※健康状況・生活習慣の指標は40歳以上が対象

ストレスチェック集団分析の結果、高ストレス（総合健康リスク120以上）と判定された職場については、本社の健康経営推進担当である安全衛生担当課長が該当する職場へ説明に行き、結果の報告・環境改善の取り組みのサポートなどを行っています。
なお、取り組みの効果については、翌年度のストレスチェックの結果で確認しており、取り組みを実施した組織は全て改善をしました。
また、管理職のワークショップ等の実施や上司・従業員間、同僚の声掛けによるコミュニケーションの促進のため、毎日の1分間ミーティング等を全社で実施し、高ストレス職場ゼロに向けて取り組んでいます。 ※総合健康リスク・管理者からのサポート状況＝全国平均100

働き方改革の指標として、｢年休取得一人当たり平均日数｣と｢男性育児休業等取得率｣を設定し、年休取得及び男性育休等取得率の向上に取り組んでいます。

ＤＸ推進プロジェクトの効率化施策により、2024年度に2020年度比10％以上の労働生産性向上を目指して取り組み、目標を大幅に達成しました。

2025年度から、新たなＤＸ推進効果の指標として実働出来高および付加価値を用いた指標を設定し、2025年度目標は2024年度比1.7％以上の労働生産性向上を目指します。

生産性向上、競争力強化による中長期的な企業価値の向上につながる従業員の活力向上や組織の活性化の指標であるアブセンティーイズム、プレゼンティーイズムとワークエンゲージメントについて定期的に測定・把握し、経営政策会議・取締役会で目標を設定して改善に向けて取り組みます。 アブセンティーイズム：2024年度測定人数　：2025年3月末日現在の従業員数3,400人
プレゼンティーイズム：2024年度測定人数　：対象者数3,565人・回答者数3,477人【回答率：97.5％】
ワークエンゲージメント：2024年度測定人数：対象者数3,917人・回答者数3,044人【回答率：77.7％】
（※1）長期欠勤者・休職者の全従業員に対する割合
（※2）ＷFunによる測定
（※3）ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（短縮版9項目）による測定

〇従業員のヘルスリテラシー向上の取り組み（全従業員対象）

2023年9月、全従業員を対象に「健康経営に関するアンケート調査」を実施し、「当社の健康経営方針の内容を理解し、自身の健康増進のために行動を起こしているか」の設問に対し、良く理解し行動している・ある程度理解できているが81.9％との結果となりました。
今後も定期的にアンケート調査により、引き続き理解度を確認し、全従業員一人ひとりが十分理解して取り組めるよう促します。

一人ひとりのヘルスリテラシー向上を図るために、健康経営推進担当部署である安全衛生品質環境部のホームページへ「健康経営に関する動画集」（16タイトル39万円）を掲載し、全従業員を対象に動画視聴教育を行っています。
これら動画教育の満足度をアンケート調査した結果、良く理解できたが91.9％、丁度良い長さが77.0％、見易いが97.4％でありました。
また、2023年度から取り組みを開始した社外講師による「がんセミナー」は2年目となり、2024年度は事業場40か所（WEBを含む）を巡回（2,288名が参加）し、がんの予防・治療と仕事の両立支援について教育しました。
2025年度は新たに「生活習慣病セミナー」の内容で全事業場を巡回し、取引先の従業員にも参加を募り、一緒に教育することとしています。

〇安全・衛生委員会の活動状況

各事業場単位に安全・衛生委員会を毎月開催し、中国５県では地方安全・衛生委員会、本店では中央安全・衛生委員会を半期に１回開催し、社内規程に定めている以下の事項について審議しています。

〇労働災害の発生状況

重大災害（感電・アーク、墜落・転落）は依然として発生していることから、再発防止対策の確実な実施により、重大災害「ゼロ」を目指します。 ※１．速報：重大災害または休業１日以上の労働災害
※２．情報：速報災害以外の不休の労働災害

〇「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）ホワイト500」認定

品質への取り組み

環境への取り組み