健康経営への取り組み

当社では、従業員の健康保持・増進に関する様々な取り組みを進めています。
中長期的な企業価値の向上は、従業員の活力向上と組織の活性化により達成されるとの考えのもと、「健康経営宣言」および「健康経営推進体制」を策定・確立し「健康経営方針」に基づき取り組んでいます。

「健康経営宣言」

従業員の健康保持・増進を支援することで従業員の活力向上、組織の活性化につなげ、中長期的な企業価値の向上と社会の発展に貢献していくことを目指す「健康経営宣言」を策定しています。

「健康経営宣言」

当社は総合設備エンジニアリング企業として、高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献し持続的に成長していくには、従業員が心身ともに健康であり続けることが何より大切と考えています。
このため、会社として、従業員一人ひとりが自主健康管理を行い「心と体の健康づくり」に取り組めるようしっかりサポートし、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働き活躍する職場づくりに取り組んでいきます。

2023年4月1日
代表取締役社長
重藤　隆文

「健康経営推進体制」

当社では、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし、安全衛生担当役員のもと推進担当部署である安全衛生品質環境部と関係所管部が連携・協力して取組み、健康保険組合、労働組合と連携・情報共有を図りながら健康経営を推進しています。
また、健康課題の展開・施策の実施について事業場と一体となって取り組み、健康課題でPDCA管理する施策を、会議体で協議・報告することとしています。

「健康経営方針」・「健康経営戦略マップ」・「取り組み内容」

健康経営®に取り組む方針を示した「健康経営方針」を策定、社内周知するとともに、健康経営により従業員の活力向上と組織の活性化を実現し、中長期的な企業価値の向上を達成するため、以下の取り組みを実施します。

健康経営方針

当社が持続的に成長していくためには、従業員が心身ともに健康であり続けることが何より大切であり、一人ひとりが自主健康管理を行い「心と体の健康づくり」に取り組めるよう会社がしっかりサポートし、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働き活躍する職場づくりに取り組む。

健康経営で解決する経営上の課題

「従業員の活力向上」「組織の活性化」による「中長期的な企業価値の向上」

従業員の心がまえ

従業員一人ひとりが、「健康は生活・仕事の基盤であり、心と体の健康づくりは自らが取り組む」ことを自覚し実践する。

会社の姿勢

従業員一人ひとりの自主健康管理を基盤としながら、「心と体の健康づくり」に取り組むようしっかりサポートする。

「健康経営方針」を国内グループ企業各社に展開するとともに、各社がこの「健康経営方針」に基づき健康経営を推進するよう促していきます。

健康経営戦略マップ

当社は、中期経営計画2027の方針に「人的資本経営の推進」を掲げており、健康経営は人的資本経営を進めるうえで重要な土台をなすものと認識しています。健康経営方針の達成に向け「健康経営戦略マップ」により取り組みます。
この「健康経営戦略マップ」は、具体的な取り組みと指標（KPI）について、分析・評価・見直しを行い、改定したものを開示しています。

取り組み内容

• 健康経営戦略マップによる

• サプライチェーン（取引先）への支援

  • 協力会社の労働安全衛生関連の法令遵守状況の把握

  • パートナーシップ構築宣言に基づく健康関連支援
    （パートナーシップ構築宣言）

社内の健康経営推進担当者が健康経営エキスパートアドバイザー資格を取得し、2024年6月、協力会会員に健康経営に関するアンケートを実施しました。143社の回答があり、この内「健康経営の取り組みを検討中」「検討したい」と回答の会員84社に対し、健康経営施策の具体的な取り組みや健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定取得に向けての支援を無償で実施しています。

当社（全社）の健康診断、健康・生活習慣状況、ストレスチェック等の実績・改善目標

生活習慣病などの疾病の健常者に対する発生予防のため、定期健康診断受診率100%継続と有所見者が誰一人取り残されることなく再検査・要受診者の受診率100%を目標に取り組んでいます。
安全衛生推進担当や産業保健スタッフが受診勧奨を行っており、健診は100%を維持、有所見者の再検査受診率も97.3%と毎年高い水準にあります。
生活習慣病の重症化予防のために、各地の保健師がハイリスク者（高血圧リスク者の治療継続率93.0%）には適宜保健指導と健康相談（2025年度保健指導・健康相談：5,454件）を実施しています。

健康保険組合から毎年提供されます「健康スコアリングレポート」や健康データの集計により、従業員の特定健康診断の結果に伴う従業員の健康状況と生活習慣の経年変化について把握しており、当社特有の健康・生活習慣不良状況の改善を目指していきます。
なお、2025年度、運動習慣者比率の更なる向上を目指し、健康保険組合と連携して第2回ウォーキングイベント「歩fes（あるふぇす）」を開催、359名が参加しました。
また、2024年度に飲酒習慣者比率が増加していることから、アルコールの弊害に関する社外セミナーを本店にて2日間実施し、489名が受講しています。

ストレスチェック集団分析の結果、高ストレス（総合健康リスク120以上）と判定された職場については、本社の健康経営推進担当である安全衛生担当課長が該当する職場へ説明に行き、結果の報告・環境改善の取り組みのサポートなどを行っています。
なお、取り組みの効果については、翌年度のストレスチェックの結果で確認しており、取り組みを実施した組織は全て改善をしました。
また、管理職のワークショップ等の実施や上司・従業員間、同僚の声掛けによるコミュニケーションの促進のため、毎日の1分間ミーティング等を全社で実施し、高ストレス職場ゼロに向けて取り組んでいます。

ワークライフバランスの充実とダイバーシティ（女性活躍）の推進に向けて｢年休取得一人当たり平均日数｣と｢男性育児休業等取得率｣を健康経営の目標（KGI）として設定しました。
｢年休取得一人当たり平均日数」は、2026年度13日以上を単年度目標とし、2029年度に15日以上の取得日数達成を目指します。取り組みとして、半日単位・時間単位の年休等の活用と計画的な年休取得により、柔軟な働き方を推奨してワークライフバランスの充実を実現していきます。また、平均月間総実労働時間は前年度と比較して5時間減少しており、働き方改革の取り組みも着実に実施していきます。
｢男性育児休業等取得率」は、2026年度は85.0%以上を単年度目標とし、2029年度に確実に取得率90.0%以上を達成するための取り組みとして、若手男性社員および管理職向けの研修を継続して実施し、男性育休取得者の体験記等を発信するなど、制度を利用しやすい職場風土を醸成していきます。

中長期的な企業価値の向上につながる従業員の活力向上や組織の活性化の指標であるアブセンティーイズム、プレゼンティーイズムとワークエンゲージメントについて定期的に測定・把握し、経営政策会議・取締役会で目標を設定して改善に向けて取り組みます。

従業員のヘルスリテラシー向上の取り組み（全従業員対象）

2025年3月、全従業員を対象に「健康経営に関するアンケート調査」を実施し、「当社の健康経営方針の内容を理解し、自身の健康増進のためにアプリや健康情報を活用しているか」の設問に対し、頻繁に活用している・たまに活用しているが39.0%との結果となりました。
今後も定期的にアンケート調査により、引き続き理解度等を確認し、全従業員一人ひとりが十分理解して取り組めるよう促します。

一人ひとりのヘルスリテラシー向上を図るために、健康経営推進担当部署である安全衛生品質環境部のホームページへ「健康経営に関する動画集」（18タイトル46万円）を掲載し、全従業員を対象に動画視聴教育を行っています。
これら動画教育の満足度をアンケート調査した結果、良く理解できたが91.9%、丁度良い長さが77.0%、見易いが97.4%でありました。

2023年度から取り組みを開始した社外講師によるセミナーは3年目となり、2025年度は事業場27か所（WEBを含む）を巡回（2,816名が参加）し、考えておきたい！生活習慣の身近な病気のことについて教育しました。
2026年度は新たに「がんセミナー」の内容で全事業場を巡回し、取引先の従業員にも参加を募り、一緒に教育しています。

安全・衛生委員会の活動状況

各事業場単位に安全・衛生委員会を毎月開催し、中国5県では地方安全・衛生委員会、本店では中央安全・衛生委員会を半期に1回開催し、社内規程に定めている以下の事項について審議しています。

労働災害の発生状況

重大災害（感電・アーク、墜落・転落）は依然として発生していることから、再発防止対策の確実な実施により、重大災害「ゼロ」を目指します。

「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）ホワイト500」認定

当社は、2026年3月9日付で経済産業省が創設し日本健康会議が顕彰する制度「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している上位500法人が認定される「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。健康経営優良法人の認定は4年連続5度目となります。
当社では、「健康経営宣言」および「健康経営方針」の下、「健康経営推進体制」を確立するとともに、「健康経営戦略マップ」の策定により、従業員の課題である「疾病予防と健康障害の早期発見・早期治療の促進」、「従業員一人ひとりのヘルスリテラシーの向上」、「メンタルヘルスケアによる高ストレス職場の改善」および「働き方改革の従業員への浸透」に取り組んでいます。さらに新たに健康経営の目的に対する達成年度（KGI）を設定し、取り組んでいることが評価され、このたびの認定に繋がったものです。
今後も、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができるよう、経営層、産業保健スタッフ、労働組合および健康保険組合等が連携・協力して健康経営を積極的に推進し、従業員の活力向上および組織の活性化による中長期的な企業価値の向上をめざします。